城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5号 9月28日）
これにつきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響によります生活福祉資金の貸付、これは社会福祉協議会が行っておるものでございますが、この貸付けを受けた方、この方は市のくらしと仕事の相談窓口へも相談するということが要件となっていますことから増加した、これが主な要因となっているというふうに考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。
これにつきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響によります生活福祉資金の貸付、これは社会福祉協議会が行っておるものでございますが、この貸付けを受けた方、この方は市のくらしと仕事の相談窓口へも相談するということが要件となっていますことから増加した、これが主な要因となっているというふうに考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。
これは新型コロナウイルス感染症の影響によります生活福祉資金の貸付けは社会福祉協議会で行っておりますものでございますが、この貸付けを受けた方は、市のくらしと仕事の相談窓口へ相談することが要件となっていますので、こうしたことから増加をしたことになっているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 増田議員。 ○増田貴議員 今、答弁を聞いて分かったわけです。
市といたしましては、そうした水道代など、個々の事業について一つ一つ個々に対応していくのではなくて、生活全般として経済的にお困りの場合には、社会福祉協議会が窓口になっております生活福祉資金貸付制度でありますとか、また福祉課が窓口になっております暮らしの資金の貸付、あるいは自立支援金の給付などもございますので、これらの制度を丁寧にお知らせして、市民の方に対応していきたいというふうに考えております。
府民への主なコロナ支援策としては、生活福祉資金の貸し付け、府民生活等を支える緊急支援、食料品や食事提供等の支援、生活必需品の支援、ＩＣＴ化の教育環境整備支援、コロナ禍で困難・課題を抱える女性への緊急支援であります。 次に、未来への京都への施策展開ということでご講演をいただきましたが、時間の関係でタイトルのみ報告いたします。
そして、福祉施策につきましては、具体の相談の内容によって、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金の貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住まいの確保対策などを案内しております。 この間、緊急小口資金、総合支援資金、あるいは住居確保給付金といった制度について、周知を図ってまいりました。
一方、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金、総合支援資金といった生活福祉資金貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住居確保給付金については、対象を拡充する特例措置が設けられており、さらにこの間、支給期間の延長措置も講じられてまいりました。
また、向日市社会福祉協議会におきましても、生活福祉資金貸付事業について、貸付金額の上限額引上げや一定条件を満たした場合の償還免除など、コロナ禍での特例貸付けを実施するよう制度改正されたところであります。
この間、私どもが懇談させていただいた生活福祉資金や、住宅確保給付金の相談窓口の担当の方も、「支援を必要とされている方に、なかなか情報が届いていないと感じる」と、対策の必要性をおっしゃっておりました。 町として、国・府の支援策も含め、一度知らせたから分かっているだろうとせず、繰り返して情報を届けること、またその方法も、従来どおりにとどめず、知恵を出し合い、いろいろな方法で行うことを求めます。
また、コロナ禍の下、収入が減少した世帯への支援策といたしましては、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度や、京都府乙訓保健所が窓口となる住居確保給付金などが拡充され、実施されているところであります。 そうしたことから、引き続き、国・府制度の紹介等を丁寧に行うことはもとより、既存の制度をしっかりと周知・活用し、支援を図ってまいりたいと考えております。
１２月議会に引き続き、１２月、１月、２月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたものをお教え願います。 経済支援対策について、これまで私が各支援制度の利用状況を聞き続けてきたのには、理由があります。
三つ目に、生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、影響の長期化に対応するため、一度だけでない追加の貸付が行えるよう、予算措置も含めて国に求めていただきたい。 四つ目に、職を失った労働者の再雇用への支援と同時に、緊急の雇用創出事業の実施を国に求め、府に対しても、地元企業への発注を強化するよう求め、市としても地元業者への発注を強化することです。
生活困窮者への対応として、小口融資などの生活福祉資金の特例貸付けが進められてまいりましたが、期限が６か月であり、再貸付けができない制度となっております。期限が切れた生活困窮者がこの秋から生まれております。この方々へのフォローが不十分であることが、我が党の独自調査で明らかになりました。特に独り暮らしの中高齢者を中心に、生活破壊が懸念されております。
また飲食業や小売業・観光業などの倒産についても連日報道されているところです ９月議会に引き続き、９月、１０月、１１月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較をしたものをお教え願います。
そこで、社協に委託している社協の権利擁護・成年後見センターの主な事業がこれまたたくさんあって、今コロナで大変やと思うんですけど、生活福祉資金貸付事務もここでやっております。昨日の今方議員の重層的なそういう話の中で、絆ネット構築支援事業もここでされてます。
七つ目、生活福祉資金の貸付緊急小口融資であります。八つ目に京都未来塾の開校、令和２年１２月１５日、期限付であります。 次に、ウイズコロナ、ポストコロナ社会への施策展開ということで、コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業ということであります。一つ目に事業化可能性調査への補助、二つ目にチャレンジプロジェクトへの補助など２点、挙げられております。
また、社会福祉協議会を窓口にして貸付けされている生活福祉資金貸付緊急小口資金制度も、市民から歓迎されて利用されており、年越し支援のためにさらなる拡充が必要となっています。 また、新型コロナウイルス感染症で重症化や死亡するリスクの高い老人福祉施設での集団感染を防ぐことは急務です。
先ほども山崎恭一議員の質問にも出ましたけれども、この４ページに記載しています生活困窮に関わる相談、これは非常に、下の住宅確保給付金に係る利用者数と併せまして、もう昨年と比べると驚くような急増を見せておりますし、この横の５ページに記載しております生活福祉資金、これは、コロナ特例として生活に緊急また一時的に生活資金を必要とする方に、社会福祉協議会が窓口となり貸付けをする制度でございますけれども、これは緊急小口資金
次に、生活福祉資金貸付特例制度の申請者に給付金を支給することについて質問いたします。 生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 この貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しております。
まず、６月議会でも取り上げましたが、６月、７月、８月の生活保護の相談件数と申請件数、住居確保給付の相談件数と申請件数、生活福祉資金貸付制度の相談件数と申請件数、緊急小口資金等の特例貸付の相談件数と申請件数のそれぞれと、昨年度の件数との比較したものをお伝え願います。 次に、これも同じく６月議会一般質問でも取り上げましたが、市民が利用する機器や装置などについて、その後の報告を求めます。
また、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業でも御案内をしています。そして、商工観光課と連携をいたしまして、商工関係での自営業者に対する周知ということで周知活動をさせていただいております。 ○住田初恵委員 わかりました。 ○大伴雅章主査 ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○大伴雅章主査 なければ、報告第１１号についての質疑を閉じます。